京葉臨海コンビナートにおけるカーボンニュートラルの実現に向けた３社連携の検討開始について

2023年02月13日

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住友化学株式カジノ シークレット 入金（以下、住友化学）、丸善石油化学株式カジノ シークレット 入金（以下、丸善石油化学）、三井化学株式カジノ シークレット 入金（以下、三井化学）は、このたび、千葉県の京葉臨海コンビナート内において、カーボンニュートラルの実現に向けた検討を共同で進めるための覚書を締結しました。これにより、3社が連携して温室効果ガス（GHG）排出量削減を目指した原燃料転換などの取り組みについて検討を開始します。

化学産業は、日用品や半導体向けの材料など、人々の生活に欠かせない素材を提供しています。一方、それらを提供する過程で、多くの化石資源やエネルギーを使用するため、2020年度の日本の二酸化炭素排出量は、産業部門のうち化学産業が約15%^※を占めており、政府が掲げる2050年カーボンニュートラル達成のためにも、化学産業が果たすべき役割は大きいと認識しています。具体的には、製造時のGHG排出抑制のためにカーボンフリー燃料に転換することや、石油由来のナフサからの原料転換に向けた炭素資源循環技術の開発・実装などが求められています。これらを迅速かつ効率的に進めるにあたり、日本最大級の素材・エネルギー産業の集積地である京葉臨海コンビナートでは、個社の取り組みだけでなく、企業間の連携の必要性が高まっています。
※出典：国立研究開発法人国立環境研究所「日本の温室効果ガス排出量データ」（2020年度確報値)

このような背景の下、京葉臨海コンビナートに拠点を有する住友化学、丸善石油化学、三井化学の3社は、カーボンニュートラルに向けた検討を共同で実施することといたしました。例えば、原料の多様化に向けて、石油資源に代わるバイオマスの活用や、新規ケミカルリサイクルおよびマテリアルリサイクルのプロセス開発・実装を目指すとともに、バイオマス原料の確保や廃棄物の回収に関する検討を進めます。また、ナフサ分解炉などの製造設備の燃料転換およびそれに付随するインフラの整備に関する検討も行います。

これらの取り組みについては、3社に限定することなく、千葉県が主導する「京葉臨海コンビナートカーボンニュートラル推進協議会」などを通じて、関連する自治体や企業との連携も視野に推進してまいります。

各社コメント

住友化学　取締役 副社長執行役員　上田 博　
当社は、2021年12月に、2050年カーボンニュートラルの実現に向けたグランドデザインを策定し、グループのGHG排出量をゼロに近づける「責務」と、製品・技術を通じた世界のGHG削減への「貢献」の両面から取り組みを推進しています。化学産業が抱える課題解決のため、本連携を通じて、GHG排出抑制や炭素資源循環に貢献する技術の開発と社会実装を加速させていきたいと考えています。当社は、今後もさまざまなステークホルダーと連携を強化し、カーボンニュートラル社会の実現を目指してまいります。

丸善石油化学　取締役 執行役員　舟橋 克之
当社は、コスモエネルギーグループ方針に基づきエネルギーや石化製品の安定供給の責任を果たしつつ、脱炭素エネルギーへの転換、ケミカルリサイクルおよびネガティブエミッション技術の活用等によってCO_２排出量の削減に取り組み、2050年カーボンネットゼロを目指してまいります。

三井化学　代表取締役 専務執行役員　芳野 正
当社は、2020年11月、2050年カーボンニュートラル宣言をし、当社グループのGHG排出量削減（Scope1, 2）と、Blue Value^®製品^※やバイオマスナフサ誘導品をはじめとする製品のライフサイクル全体を通じたGHG削減貢献量の最大化により、カーボンニュートラル、サーキュラーエコノミー（循環経済）社会の実現に貢献すべく取り組みを進めています。当社はその実現の担い手として、パートナー企業様、お客様や生活者の皆様とともに、一歩ずつ、着実に、素材の素材から世界を変えていきます。
※Blue Value^®：当社グループが提供する製品・サービスの環境への貢献価値を見える化し、ステークホルダーの皆様と共有するための独自ツール。

以上

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