「パートナーシップ構築宣言」を更新

2024年05月20日

住友化学は、このたび、2024年3月の下請中小企業振興法に基づく「振興基準」の改正を踏まえ、「パートナーシップ構築宣言」を更新し、公表いたしました。引き続き、サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者の皆さまとの連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップの構築を目指します。

なお、住友化学は、今回の更新にあたり、以下の内容を追加、変更しています。

1．「価格決定方法」の項目に、以下の内容を追加しています。
・「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に掲げられた行動を適切にとった上で取引対価を決定する。
・原材料費やエネルギーコストの高騰があった場合に適切なコスト増加分の全額転嫁を目指す。

2．「価格決定方法」の項目中、取引対価決定の協議につき、「少なくとも年に1回以上の協議を行う」旨の記載へ変更しています。

ご参考

以上

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