カジノシークレット入金、「売りたい」と「買いたい」がつながる新デジタル・プラットフォーム「Biondo®」始動

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カジノシークレット入金、「売りたい」と「買いたい」がつながる新デジタル・プラットフォーム「Biondo®」始動

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カジノシークレット入金、「売りたい」と「買いたい」がつながる新デジタル・プラットフォーム「Biondo^®」始動

2024年07月18日

住友化学は、2024年7月18日、カジノシークレット入金売り手と買い手をつなぐ日本初^※¹のデジタル・プラットフォーム「Biondo^®^※²^、³（読み方：ビオンド）」をリリースし、専用webサイトをオープンしました。「Biondo^®」は、当社が培ってきた高度分析やデータベースを基盤とし、DX(デジタル技術)を駆使することで新たな価値をお客様へ提供するものです。持続可能な未来に向けて、限りある資源を有効活用することで、循環型社会の構築へ貢献します。

専用webサイト

webサイトURL：https://www.biondo-sumika.com

「Biondo^®」は、住友化学が持つ高度な分析技術と豊富な天然資源のデータをベースとした、天然素材を売りたい人と買いたい人をつなぐデジタル・プラットフォームです。素材に隠された機能性成分を明らかにし、データライブラリの拡充を続けることで、お客様の素材探しを効率的にサポートします。素材を売りたい人と買いたい人のマッチング機能を備えていることも特長です。

循環型社会の実現に向けたカギとなるのが、未利用資源の有効活用です。例えば、食料由来の廃棄物は、年間約2,400万トン^※4にもなると言われています。「Biondo^®」は、分析を介してこうした資源の本来の価値を見出し、素材のリサイクルやアップサイクルを支援。さらに、成長する健康・美容関連市場などをターゲットに、顧客への価値創出と社会課題の解決の両立を目指します。

天然素材と成分の例

「Biondo^®」でできること

本サービスは、3つの機能を有しています。

約200種の化合物の定量的スクリーニングが可能な成分分析
天然素材の分析データベース（350種以上^※5）からの情報検索
素材情報でつながる取引先開拓

「Biondo^®」の使い方

素材の売り手は、サイトから売りたい素材の成分分析を依頼します。含まれる機能性成分が明らかになり、素材検索データベースに登録されます。
素材の買い手は、天然素材の分析データベースで欲しい素材・機能性成分を検索して見つけます。
データベースを介して、簡単に売り手と買い手のマッチングを行うことができます。

住友化学は、当社がこれまで培ってきたデジタル技術、バイオ技術、環境負荷低減技術などに関する経営資源を最大限活用しながら、ソリューション提供型ビジネスに重点を置く事業ポートフォリオ変革ならびに新ビジネスモデルの創出を加速してまいります。

住友化学　執行役員　辻純平（Biondoプロジェクト責任者）のコメント

住友化学は、さまざまな社会課題を革新的技術で解決する「Innovative Solution Provider」を目指しており、当社固有のコア技術と重要なアセットの一つであるDXを活用して提供する新サービスが「Biondo^®」です。本サービスのビジョンは、『資源を中心に、人をつなぐ。ビジネスをつなぐ。そして、持続可能な未来へつなぐ』。私たちは、天然素材の未開拓な価値を解き明かし、それをビジネスの機会へと変えることに挑戦します。次なるデジタルサービスのご提供も準備しています。ぜひご期待ください。

※1　成分分析、素材検索データベース、取引先開拓の3つの機能を有する天然素材のマッチングサービスとして
（2024年7月18日時点　住友化学調べ）
※2　「Biondo^®」（ビオンド）のネーミングは、Bio＋Ondo（音頭）を合体させた造語で、天然素材に関わるビジネスマッチングサービスをイメージしたものです。英語Beyondと響きが似ていることで、新しい価値の創出への想いも込めています。
※3　「Biondo^®」は会員制サービスです。登録方法や料金は専用webサイトからご確認ください。
※4 （出典）消費者庁：食品ロス削減関係参考資料（令和5年6月9日版）分割版2
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/efforts/assets/efforts_230609_0001-01.pdf
※5　2024年7月18日時点

ご参考

当社におけるDXの取り組み

住友化学ではデータの利活用によるビジネス創出の取り組みを加速しています。今回リリースした「Biondo^®」は、データサイエンティストなど多様な専門知識を持つ人材を社内公募などで組織した専任チームが伴走支援し、アイデア探索から約1年というスピードで事業化に至りました。本サービスで得られたノウハウも活用し、本年度中に事業化第2弾の取り組みを進めていく予定です。

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なお、本件は、PwCコンサルティング合同カジノシークレット入金からのデータマネタイゼーションに関する伴走支援を受け、ビジネス開発を行ったものです。※詳細は同社のニュースリリースをご参照ください。

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以上